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医療法人の保険未収入金について分かりません
社会保険診療報酬は、その月の診療点数を翌月10日までに請求することで、翌々月の20日前後に社会保険診療報酬支払基金等の報酬支払機関から振り込まれます。実額で計上しようとすると2ヶ月遅れとなり、一定の方法で診療点数を換算し未収計上します。会計では発生主義（診療したときに収入とする）をとっており、実際の収入と費用のバランスをみる上でも未収計上することが必要となります。総診療点数はレセプトコンピュータ等で算出できるので、その総点数より負担割合等を引いて計算し、理論的に2ヶ月後に振り込まれる金額を算出します。これにより概算で診療報酬を未収計上して、2ヶ月後に入金される実際の金額との差額を調整します。例えば、概算計上を800万円としていたところ、実際の振込みは810万円あった場合の計上方法は以下のようになります。
平成〇〇年4月概算計上
医業未収入金800万円/保険収入800万円
平成〇〇年6月4月分入金
保険収入 800万円/医業未収入金800万円
このように、6月に4月分の逆仕訳をおこない、次のように入金された実額を売上金（診療収入）として計上します。
普通預金 810万円/保険収入 810万円
保険未収入金は月末にならないと確定せず、医療法人から見れば治療費（収入）の30%ほどを患者から現金でいただき、70%ほどは社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会から2ヶ月後に振り込まれる仕組みです。その入金の通知がいつも月末になるので、あらかじめ想定して管理しましょう。保険未収入金を含めた管理や作業は、専門家に委託した方が本来の医業の妨げにならずに効率的ですが、医療法人を数多くクライアントとしている税理士や会計士は月末の申告作業が集中するので、前もってスケジュール等を打ち合わせしておきましょう。医療法人は法人事業税が一般法人よりも有利になっているのでその計算は一般法人よりも難しく、スケジュール的には問題があるかもしれませんが、医療法人に長けた専門家に依頼をするべきでしょう。
保険診療収入と自由診療収入について分かりません
健康保険などが適用され、患者が一部負担するものは保険診療収入となります。保険診療収入とは、以下の規定による給付または医療、介護、助産もしくはサービスによるものです。
①社会保険診療報酬
健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法（防衛庁職貝給与法を含む）、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、戦傷病者特別援護法、身体障害者福祉法、母子保健法、児童福祉法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、介護保険法
②公費負担医療
生活保護法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、結核予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、老人保健法
※その他、社会保険診療報酬支払基金等の報酬支払機関から支払を受ける金額のほか、窓口で患者から受け取る一部負担金なども含まれます。
保険診療収入以外のものは自由診療収入となり、労災収入や予防接種、健康診断など、法定の社会保険診療報酬外の診療報酬による収入となります。
①診療報酬
自由診療報酬、健康診断料、診断書作成料、医療相談料、往診車代、室料差額収入、正常妊娠助産報酬、美容整形報酬、通常近眼手術報酬、生命保険等の加入者検診料、優生手術報酬、予防接種料、機能訓練報酬、保険外歯科補てつ報酬、矯正料収入
②次の規定による診療報酬等
労働者災害補償保険法、国家公務員災害補慣法、母体保護法、性病予防法、自動車損害賠償責任保険法
③保険証を持参しない場合の診療報酬
④自家消費（家族等に行った診察代）
※その他日用雑貨品等の売上代金や公衆電話代、自動販売機の販売手数料等に関しては雑収入となります。また、国民健康保険団体連合会から受ける公費負担の収入のうち、利子補給金や事務取扱手数料等は雑収入に該当します。
診療に関わる収入でも、学校医・嘱託医等の手当、地方公共団体からの休日・夜間診療手当（地方公共団体が設置した病医院、保健所等で診療する場合）、地方自治体等の各種委員手当等は概ね給与所得に該当し、事業収入とは区分されて医師個人に帰属する収入となります。自由診療は病医院と患者の間で直接金銭の授受をおこなうため、脱漏や過少計上が生じやすい項目です。税務調査では自由診療収入割合のデータをもとに、診療料や規模から標準的な収入が割り出されるので、そのかい離がチェックの目安となります。また、自由診療収入では従業員の抜き取りが起こりやすく、従業員が不正を働かないように内部統制することも大切です。
