こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。
辞めさせないようなプレッシャーをかけられてる
公務員だけど退職代行使うか迷ってる
退職を検討しているが、このような問題で困っている方もいるかと思います。
退職を切り出して手続きを進めることが非常にストレスになっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では「公務員が退職代行を利用すること」について解説していきます。
公務員の場合は民間企業と異なこともありますので、注意すべき点も紹介しています。
特に若手公務員の方は、転職したいけど言い出しにくいというケースも多いかと思います。
無料でLINE相談できる代行サービスも紹介していますので、ぜひ最後までお付き合いください。
公務員も退職代行は使えます
そもそも「公務員の場合も退職代行を利用して問題ないのか」という点です。
結論としては、公務員でも退職代行は利用できます。
ただし、会社員とは利用できる退職代行業者や退職の流れにおける注意点があります。
公務員は服務に関する法律や規程が、民間企業とは異なるため生じる問題となります。
ポイントを抑えてスムーズにストレスなく退職できるようにしましょう。
退職代行を使う際の注意点
ここからは具体的に退職代行を利用する際の注意点を紹介していきます。
公務員特有の事情による点となります。
細かくは退職代行業者に相談もできますが、まずは事前知識を抑えておきましょう。
公務員と会社員の違い
公務員は民間と退職までの流れが異なります。
まずは会社員の場合ですが、民法でこのように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用：民法627条
つまり、２週間前に退職を申し出れば会社を辞めることが可能なことになります。
一方で公務員に関しては法律や条例で別に定められることになります。
例として地方公務員の場合、以下のように服務規程に定められていることが多くあります。
（服務規程）
第○条 職員は、辞職しようとするときは、原則として辞職を希望する日の○○日（週間・月）前までに、辞職願を○○に提出しなければならない。
このように自治体によって期間が変わりますので確認が必要となります。
欠勤が理由で懲戒処分となってしまう可能性あり
公務員の場合は正当な理由がなく欠勤が続くと懲戒処分の対象となります。
国家公務員では人事院の「懲戒処分の指針」で以下のように定められています。
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
このように、21日以上無断欠勤などをしてしまうと懲戒免職となる可能性があります。
地方公務員も多くの場合、同じような指針を定めています。
退職理由が懲戒免職となると、転職活動にとって非常に不利となってしまいます。
辞令交付がある
公務員の場合は、辞令交付を受けて退職することになります。
本来であれば手渡しで受け取ることになりますが、退職代行を利用する方はわざわざ職場に行くことは避けたいはずです。
郵送で対応してくれることもありますので、退職代行業者に対してその点について相談しておくようにしましょう。
利用できる退職代行業者が限られる
公務員の場合は労働組合が運営しているようは退職代行業者では対応ができません。
弁護士が運営しているか、一般企業が運営している業者を探す必要があります。
弁護士の場合は、残業代の請求などについても相談・対応してくれます。
注意は必要にはなりますが、退職代行業者の選択肢はさまざまありますのでそこまで不安視する必要はありません。
公務員の方も利用できる退職代行業者についても後述してますので参考にしてみてください
退職代行を利用するメリット
退職代行は費用がかかってしまいますが、大きなメリットがあります。
コストをかけても退職手続きを代行してほしいか検討してみましょう。
メリット① 精神的に楽になる
何より一番大きなメリットは精神的なストレスから解放されることです。
退職代行を使うことで、基本的に対応を業者が行ってくれますので、直接やり取りする精神的負担がありません。
退職代行を使いたいと考えている方は、職場に行くこと自体嫌になっているケースがほとんだと思います。
そのような方にとっては、この点だけでもお金を払う価値は十分にあるように感じます。
メリット② プロが退職のポイントを抑えてくれる
退職代行業者は多くの退職案件の経験があることから、注意すべき点や抑えるべきポイントを熟知しています。
- 有給休暇を紹介して辞めたい
- 退職させてくれない上司をどうにかしたい
- 退職を伝えてから周りの反応が気になる
- 家族などに退職がばれないようにしたい
このようなさまざまな退職にまつわる悩みについても、相談・対応が可能です。
退職代行サービスに無料相談してみる
公務員は労働組合が運営している代行業者の利用はできないと紹介しました。
そこで公務員の方でも利用できる退職代行サービスとして退職代行ネルサポがあります。
退職代行ネルサポは利用するメリットとして以下のような点があります。
・回数無制限で無料相談が可能
・全国対応で実績も多数
・シンプルな料金体系
・LINEで気軽に相談することができる
LINEで無料相談できますのでまずは自分のケースの場合、どのような対応が可能か相談してみることがおすすめです。
LINE相談を行う方法
LINE相談までの流れは簡単ですが画像を載せながら簡単に説明していきます。
スマホで読まれている方が多いかと思いますので、スマホ画面での説明になります。
STEP1：ホームページへアクセス
まずは公式ホームページから退職代行ネルサポのページへアクセスします。
アクセスすると下のようなページへ遷移します。
赤枠で囲んだ「LINE」をクリックします。
STEP2：QRコードを読取りLINEへ友達追加
以下のページが開きますので、ニックネーム等を入れて送信します。
この段階では申込ではないので、本名を入れる必要はありません。
スマホから送信するとLINEに遷移して友だち登録する画面になりますので追加をします。
※PCからの場合はQRコードが出てきますのでLINEを開き読み取る流れになります。
STEP3：LINE相談開始
LINEでの登録が完了すると、以下のようなメッセージが届きます。
ここから無料相談が可能ですのでやり取りを始めましょう。
2～3分もかからずLINE相談の登録はできますので、検討している方はぜひお試しください。
＼退職代行にLINE相談する／
正式依頼まで料金はかからない
LINE相談をしても正式に依頼するまでお金はかかりませんので、安心して相談可能です。
依頼をした場合の料金も以下のようになっており、明確に示されています。
| 料金 | 20,000円（正社員の場合） |
| 追加費用 | なし |
| 返金保証 | あり |
状況によって総額は変わりますが、スムーズに退職できるメリットを考えると支払う価値もあるのではないでしょうか？
ケースによっては公務員の退職代行に対応できるか変わってくるようなので、退職に困っている方はぜひ相談から始めてみましょう。
まとめ：本当に困ったら退職代行も検討しよう
今回は公務員が退職代行業者を利用することについて紹介してきました。
もちろん公務員も退職代行業者を利用できますが、注意点もいくつかあります。
退職したいけどどうしたら良いか分からない方などは、今回紹介した内容を参考にしていただき代行業者に相談してみることがおすすめです。
また、本記事では実績もありLINEで相談も可能なネルサポ退職代行サービスを紹介しました。
退職できないストレスをずっと抱えてしまいそうな方は利用をぜひ検討してみましょう。
＼退職代行にLINE相談する／
