【実体験を紹介】公務員試験を辞退する方法や理由はこうしました

こんにちは。コボ(@kobo_blog)です。

 

公務員試験進んだけど辞退したい
内定をいくつかもらったけどどうしよう
現職を続けることにした

 

公務員試験を受けている方には、このように試験や内定を辞退するケースもあるかと思います。

面接試験の段階であったり、内定をもらってから辞退するなどさまざまな事情が考えられます。

 

そこで本記事では公務員試験における辞退の方法などについて解説していきます。

 

私自身、4つの自治体から内定をもらえたので、3回ほど辞退の対応をしました。

その経験をもとに書いていきますので、公務員試験を受けている方の参考になればうれしいです。

ぜひ最後までお付き合いください。

いつまでに辞退連絡をする?

まずは辞退連絡をいつまでにすれば良いのか紹介していきます。

試験の各段階ごとにどのように対応すればよいか参考にしてみてください。

 

筆記試験の場合

筆記試験の場合については、可能であれば欠席連絡を前日までに入れておくと親切です。

 

ただ、正直なところ連絡なしで欠席しても、事務的に「不合格」と処理されます。

受験生が多い場合は欠席しても、大学名や氏名を記録したりすることがほぼありません。

 

試験運営上、事前に欠席が分かると処理が楽になりますので、できれば受けないことが決まった段階で連絡を入れるようにしましょう。

 

面接試験の場合

面接試験の場合についても、筆記試験同様に可能であれば連絡を入れておくべきです。

面接は時間区分ごとにスケジュール組みされていることが多いので、1人欠席となると試験運営上、余計な手間がかかってしまいます。

 

ただ、この点については受験者側からすると特段関係ないことも事実です。

連絡を入れずに欠席した場合は、自動的に不合格となるだけです。

コボ
ただし、相手のことも考えて早めに連絡を入れておきましょう

 

内定後の場合

内定辞退の場合は、民法の定めにより明確な期間があります。

まずは民法の表記を見ていきます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条1項

 

つまり、公務員の場合は「入職日の2週間前まで」となります。

この期間を過ぎてしまうと、一旦入職してから退職することになる場合が出ますので注意が必要です。

 

採用側からしても辞退することで新たに1名内定を出す必要があるので、辞退を決めた時点で早急に連絡しましょう。

 

辞退を伝える方法は?

続いては、自治体に対してどのような方法で辞退を伝えれば良いかといった点を紹介していきます。

 

結論として辞退連絡は基本的に「電話」で行うことがおすすめです。

実際に私は内定辞退をすべて電話連絡で行い、問題なく処理してもらうことができました。

 

電話連絡すべき理由は以下のような点があります。

  • 自分の意向を確実・迅速に伝えることができる
  • 直接話すことで誠意を表すことができる
  • 辞退の理由を説明しやすい

 

内定辞退は言いにくい部分はありますが、感謝を伝えるためにもぜひ電話連絡するようにしましょう。

 

直接行った方がいいの?

ときどき「内定辞退を伝えに直接会いに行った」というような内容を見ることがあります。

また、内定先から呼ばれて直接伝えにくるように言われたというようなケースも見られます。

 

結論としては、直接会って内定辞退を伝えに行く必要はありません

どうしても直接言いたいということでもない限り、電話でしっかりと意向と理由を伝えるだけで十分な対応となります。

 

メールでの連絡はあり?

電話で話すのも気まずいしメール連絡にしたいな…

このような方もいるかと思います。

 

確かに辞退の連絡はあまり気分のいいものではないので、できれば避けたい内容です。

ただし、個人的にはメール連絡は避けた方が良いかなと考えます。

 

それは以下のような理由です。

  • メールが読まれない可能性がある
  • 文章で理由などがうまく伝わらないこともある。
  • そもそもメールで済ませるのが相手に申し訳ない

 

特に危険な点はメールが読まれず、辞退することが伝わっていないことです。

円滑に辞退し次のステップに進むためにも、メールのみの対応はしないようにしましょう。

 

辞退の理由

辞退することを自治体に伝える際には、辞退の理由を聞かれることがほとんどです。

もし聞かれなくても辞退するときに明確な理由を述べることができるよう準備をしておきましょう。

 

実際に3つの自治体を辞退した私は、理由として以下の内容で伝えていました。

  • 別の自治体に進むこととした
  • 家族と協議した結果。現職に残ることに決めた

 

私自身の経験では、辞退理由についてはそこまで深く聞かれることはありませんでした。

自治体側としてもある程度辞退されることを想定して、採用人数を決めているはずです。

相手を不快にしないような明確な理由を伝えるようにすることがおすすめです。

 

辞退する前によく考える

『せっかく勉強して試験に受かったのに辞退はもったいない』と思ってしまう方も多いのではないでしょうか。

一方で、内定をもらったり選考に進むと「本当に公務員になって良いのか」という不安な気持ちが出てくるのは確かです。

 

特に転職する方などは現職の残るべきか非常に迷うこともあるかと思います。

そこで必要なこととして、「公務員になって何を実現したいか」をよく考えておくようにしましょう。

 

 安定した生活を手に入れたい
 公務員になって地元に貢献したい
 転勤がない生活をしたい

このようにさまざまなキッカケで公務員を目指したと思いますので、改めて自分の希望を整理しどのような点を優先したいか考えておく必要があります。

 

なってみないと分からないことが多い

ただし、公務員になってみないと実情が分からないのが現実です。

私が地方公務員として勤務した経験をもとに、公務員の実情について記事も書いていますので、ぜひ参考にご覧ください。

 

 

 

まとめ

今回は公務員試験について辞退する方法や理由について紹介してきました。

 

いまだに公務員試験の倍率は非常に高いので、内定が出たときは特に辞退してよいか悩むと思います。

内定が出されると入職するか決めて書類提出なども必要になるため、回答期限が設定されることが多いです。

 

ただし、公務員になることも非常に慎重に判断する必要があります。

入職してから後悔しないよう、自身の希望を整理して決断するようにしていきましょう。

公務員の実情についても他記事で書いていますのでぜひ参考にご覧ください。

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