【公務員のボーナス】支給月数・金額計算例や支給日も紹介します

こんにちは。コボ（＠kobo_blog）です。

今回は公務員志望の方が気になるであろうボーナスについて答えます。
※自身の経験から地方公務員の話が中心です。

各自治体の平均額の調べ方から、想定ケースで計算した場合の金額算出などもしてみましたのでぜひ参考にご覧ください。

ボーナス以外の給与や手当については≫≫【お金は大事】公務員に転職したら月の給料はどのくらい？の記事で紹介しています。

毎月の給与が知りたい方はぜひ読んでみてください。

本題に入る前に、私の簡単な紹介はこちら。

希望自治体における金額の見方・調べ方

地方自治体は毎年度、人事や給与状況について公表しています。

おそらく『自治体名＋人事＋給与』などで検索すると該当ページが出てくるかと思います。

そこにはボーナス金額をはじめ、毎月の平均給料、各種手当の金額などが載っています。

おおよその金額を知りたい方には十分な情報かもしれません。

今回は私の好きな富士高原ビールの本社がある富士河口湖町を例にして見てみます。

引用：平成31年度 富士河口湖町の給与・定員管理等 

こちらを見て以下のことが分かります。

1. 期末手当：年間2.6月分が支給された
2. 勤勉手当：年間1.85月分が支給された
3. 職員１人あたり年間約153万円支給された

横には県と比較できるような形式になっています。

あくまで平均支給額とはなりますが、ボーナスがどの程度になるのか把握することは可能です。

民間企業だと四季報などを見ないといけませんので、公務員の場合は参考になる情報が無料で手に入ります。

ただ、皆さんが知りたいのは『実際自分がいくらくらいもらえるか』ではないでしょうか？

ここからは具体的な計算方法について紹介していきます。

今回は『役職なしで転職した場合』の金額目安が分かるようにしています。

課長職以上などの役職者は別途計算が必要ですが、そこは省略していますのでご了承ください。

期末手当の計算

まずは期末手当からですが、各自治体条例にはこのような記載があることが多いです。

・期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の〇〇～を乗じて得た額に、～に定める割合を乗じて得た額とする。
・第〇項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

条文例を計算式に変換するとこのようになります。

これだけでは分からないと思うので各項目を解説していきます。

A：期末手当基礎額 ＝ 基本給 ＋ 扶養手当 ＋ 地域手当（※支給がある自治体のみ）

B：支給割合 ＝ 支給月数 ⇒ 上の富士河口湖町の例だと2.6月の部分

C：在職期間割合　＝　基準日以前6ヶ月以内の在職期間による割合
※転職時期によっては下表のように一定の支給率をかけて支給額が決定されます。

公務員は年２回ボーナスがあることが多いので、上の式で算出した金額のおおよそ半分が、６・１２月に支給されます。

勤勉手当の計算

つづいて勤勉手当ですが、こちらは期末手当と若干異なります。

まずは条文例はこのような形が多く見られます。

・勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。
・勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額およびおよびこれに対する地域手当の合計額とする。

勤勉手当も同じように式で見ていきましょう。

これだけでは分からないと思うので各項目を解説していきます。

A：期末手当基礎額　＝　基本給　＋　地域手当（※支給がある自治体）
※期末手当との違いとして、扶養手当が対象外となります。
ただし、自治体によっては扶養手当まで含めるところもありますので受ける自治体の条例をチェックしてみましょう。

B：成績による割合　＝　対象期間の勤務状況評価により決定　（※上の富士河口湖町の例だと1.85月）
※ここは個人の評価ごとに変わる部分です。
また、職員の区分（主事や主任など）ごとの総額上限により、支給月数も変わってきます。
変動する部分ですので一律とはならない点は注意しましょう。

C：在職期間割合　＝　基準日以前6ヶ月以内の在職期間による割合
※これは期末手当と同様に設定しているところが多いかと思います。

このように計算の基礎額が期末手当と異なるほか、勤務成績が若干ですが反映されるような仕組みになっています。

想定ケースでの計算例

ここまで平均支給額や計算式について解説しましたが、

と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、以下の例を参考に計算してみます。

自身の経験から金額例を設定したので大きく外れることはないと思います。

それでは、各手当を計算してみます。

支給月数や成績率は自治体により異なるので、上で参考にした富士河口湖町の実績を使います。

期末手当（期末手当基礎額×支給割合×在職期間割合）

(225,000+27,000+25,200) × 2.6月 × 100% ＝ 720,720円 　

勤勉手当（勤勉手当基礎額×業務成績による割合×在職期間割合）

(225,000+25,200)× 1.85月 × 100% ＝ 462,870円

計算してみるとおよそ120万円となります。

これは年額なので、6月と12月にだいたい半分の60万円程度が支給される計算になります。

地域手当が上乗せされる地域ではもう少し増えますし、扶養人数が少ないと逆に減ることになります。

この金額は志望する自治体の地域によっても高いか安いか感覚が変わります。

転職する際の目安にしていただき、事前に生活水準がどうなるか慎重に検討しましょう。

過去の支給月数推移

多くの地方自治体は国家公務員の支給月数に合わせて決定されます。

つまり、国家公務員の支給状況が地方公務員の収入にも関係してくるわけですね。

そこで過去５年の支給月数を人事院HPを参考にまとめてみました。

直近５年間は4.4ヶ月分くらいは支給されている感じですね。

公務員は会社の業績給のように大きな変動はほぼないです。

この安定感に惹かれて転職を検討する方も多いと思います。

ボーナス状況が気になる場合は、志望する自治体の過去５年くらいの動向をチェックしておきましょう。

ボーナス支給日はいつ？

公務員のボーナス支給日について紹介します。

まず国家公務員の支給日は以下のように定められています

• 夏のボーナス　6月30日
• 冬のボーナス　12月10日

地方公務員の場合は、国家公務員の支給日に合わせていることが多いです。

そのため、自治体の支給日で最も割合が多いのが上記日付となるわけです。

ただし、自治体独自で支給日を設定しているところもあります。

気になる方は自治体の規程集などを確認してみましょう。

さいごに

今回は公務員のボーナスについて解説してみました。

大手民間には及びませんが、景気に左右されにくい点では生活の見通しは立てやすくなります。

生活面を考えると魅力的な職業ではあると思います。

転職を具体的に考えていきたい方は予備校などの資料請求を行ってみて参考にしてみてください。

無料で講座体験できるところもあるので検討材料にぜひしてみましょう。

また、Twitter（@kobo_blog）もやっていますので、質問などもあればお気軽に質問してください。
転職をお考えの方の参考になるようお答えしていきますのでよろしくお願いします。