こんにちは。コボ（＠kobo_blog）です。
サービス残業があるって聞いたけど本当？
どんな部署がサービス残業多い？
公務員へ転職したいと考えている方の中には、残業代に関する実態が気になる方もいると思います。
「公務員は残業代出るし、ホワイトな職場でしょ」というイメージがあるかもしれませんが、今回はリアルな部分について紹介していきます。
ちなみに私は財政担当でしたので、時間外手当の予算や決算も確認する機会がありました。
その経験から、気になるサービス残業の実態を解説します。
本記事をお読みいただければ主に以下のことが分かります。
・残業代が出ない仕組み
・どのような部署がサービス残業が多いか
公務員を目指す方の参考になればと思いますのでぜひ最後までお付き合いください。
サービス残業は実在するのか
まずは『地方公務員の仕事でサービス残業はあるのか』という点の結論です。
この通り、ホワイトと言われがちな公務員とはいえ、サービス残業をすることはあります。
また、同じ自治体にでも部署によってサービス残業の有無は変わってきます。
新卒・転職関係なく配属される部署はどうしようもできません。
『公務員だから残業は少ないし、残業しても残業代が出るから安心』と思っている方は注意が必要です。
全体としては改善傾向にはある
実態としてサービス残業が行われている部署はあるものの、改善に向けて動いているケースが増えています。
厚生労働省のホームページでも出されていますが、民間企業に対して「時間外労働の上限規制」が労働基準法に規定されています。
原則は「月45時間・年間360時間」を上限としていますが、自治体でもこの基準に沿って対応しているところは多くあります。
完全にはなくならないものの全体的な方向性として、公務員も改善に向けた取組みが進められているのは事実です。
サービス残業には予算が大きく関係
公務員がサービス残業をしてしまう大きな原因として「予算の制限」があります。
簡単なイメージ図で表すと下のようになります。
各部署の残業代に関する予算については、年間で〇〇円と年度当初に配分されています。
そのため、年度途中に予算金額に達してしまった場合、そこからは残業代に支出できるお金がないことになります。
年度途中で予算が増える可能性はあり
このように心配になった方もいるかもしれません。
ただ、年度途中においても補正予算によって、残業代の予算金額が追加されることもあります。
その場合は、残業に応じて通常通り残業代が支払われることになるので安心してください。
しかしこのように補正予算で対応するかどうかは自治体にもよりますので、「予算に達したらそこまで」としているところもあります。
部署・上司の方針も関係あり
予算が大きくサービス残業の有無に関係していると書きましたが、部署や上司の運用方針でも大きく変わります。
残業が計画より大幅に超過している場合、管理職は「メンバーの業務管理ができていない」と評価されることもあります。
それを避けるために本来は残業しているのにも関わらず、残業申請ができない・させない雰囲気がある部署が出たりします。
実際、私がいた自治体もそのような上司がいて同期が巻き込まれていました。
この部分はどのような上司に当たるかで変わってきますが、あまりにひどい場合は人事へ相談するのも手だと思います。
災害対応などの場合は例外です
公務員は地震や台風など自然災害の対応で、長時間の時間外勤務が発生することがあります。
この場合は、部署の予算金額は関係なく残業代が支給されるケースがほとんどです。
自治体は何か有事の時に備えて、予備費という予算も持っているのでそこで対応したりします。
残業代の予算が多い部署はどこ？
部署によってサービス残業の有無は変わると紹介しました。
その違いの理由は「部署によって予算配分が大きく異なる」ことがあります。
そこでどのような部署ではサービス残業は少ない傾向にあるのか紹介していきます。
忙しいとされている部署は予算多め
庁内において忙しい部署・残業があって当たり前とされている部署は比較的予算が多めに配分されています。
例として私がいた自治体では以下のような部署は残業代の予算が多くありました。
・企画担当部署（あらゆる事業の計画推進に関わるため）
・財政担当部署（予算・決算時期の残業時間がかなり多いため）
・課税担当部署（確定申告時期に残業がかなり増えるため）
一方で残業代の配分が少なく、サービス残業を行いがちだった部署は以下のような部署です。
・子育て関連部署（特に保育園・幼稚園関係の業務担当者）
・福祉関連部署（特に生保関係の担当者）
あくまで一例ですが、どの自治体でも忙しいとされる部署には多く予算が配分される傾向にあります。
人事や管理職の業務管理がずさんな自治体は業務量に偏りが出て、サービス残業となるケースが増えがちです。
財政担当時代は満額支給でした
私自身は財政担当の部署に在籍していましたが、予算配分が多かったのでサービス残業はほぼありませんでした。
まれに休日出勤した際も全額支給されていました。
希望する自治体の実態をつかむことは難しいですが、気になる場合は口コミサイトなどを参考に見ても良いかもしれません。
労務管理できている民間の方が健全です
公務員も残業を抑制する傾向はありますが、民間企業を比較するとやはり制度や仕組みづくりで遅れていることも多くあります。
そのため、人事の運用がしっかりされている民間企業のほうが、働きやすいケースは十分に起こります。
公務員の場合は一人当たりの業務量が増えている中、その業務量管理をうまく運用できていないケースは多々見られます。
「公務員は残業がない」という理想的なイメージを持ったまま、公務員になるとギャップに苦しむケースも出てくるかもしれません。
ただし、公務員は定期的に人事異動もあるため、我慢すればサービス残業部署から抜け出せることもあります。
今も残業が多い場合は公務員への転職はあり
公務員もサービス残業があるケースもありますが、その他の面で公務員になるメリットはあります。
そのメリットについては、こちらの記事で紹介しています。
実際のところ残業の状況がどのようになっているかは、働いてみないと分からない部分が大きいです。
サービス残業がある民間ももちろんあります。
そのため、他のメリットを考えて公務員を目指す選択肢はありだと思います。
もし『本格的に公務員を目指したいという意思がある』場合は早めに試験対策を始めることがおすすめです。
特におすすめの通信型（Web型）講座も、以下記事で紹介していますのでぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
今回は公務員のサービス残業の実態について紹介してきました。
改めてになりますが、公務員もサービス残業はあります。
それは「各部署ごとの予算配分があるから」といった点が主な理由です。
残業だけで民間と公務員どちらが良いかは判断できないと思います。
それぞれ違いやメリット・デメリットを理解し、どちらが自身に合っているか考えていくようにしましょう。
最後に関連した記事もご紹介しておきますので、参考になりましたら幸いです。
