こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。
かなり休めそうなイメージだけど…
公務員は土日休みだし休日も多いというイメージがあるのではないでしょうか。
ワークライフバランスが良さそうという理由で公務員を目指す方もいるはずです。
そこで今回は公務員の年間休日について紹介していきます。
また、有給休暇の日数や民間企業との比較も解説しています。
公務員を目指している・公務員に転職したいと考えている方は参考にしていただける内容です。
本記事は地方公務員の一般行政職の話が中心ですのでご了承ください。
公務員は基本的に土日祝休み
原則的に公務員は土日はお休みとなります。
各自治体の『〇〇の勤務時間、休日及び休暇に関する条例』を見るとほぼこのような記載がされています。
日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
しっかりと土日休みが条例で決められていることになります。
祝日の扱いは？
また、祝日についても同じ条例にこう書かれていることが多いです。
職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
このように公務員の場合、祝日は『勤務しなくて良い日＝休日』ということが決められています。
部署によっては土日勤務もあり
ただし、部署によっては土日勤務となるところもあります。
例えば、図書館職員や健康センター等の職員など土日も開いている施設勤務の方が該当します。
全体として割合は多くありませんが、土日出勤となる可能性があることは知っておきましょう。
配属は運ですし入庁後でないと分からないので、自力ではどうしようもありませんので…。
代休をとることは可能
土日出勤がある部署の場合は、平日などに代休を取ることが可能です。
それ以外の部署の場合も、自治体が実施するイベント協力や災害時の訓練などにより、年に数回土日に出勤するケースがあります。
このような事情で土日出勤した場合も、代休を取ることができます。
いつまでに代休を取らないといけないかという期間については自治体によって異なりますので、入庁後運用を確認する必要があります。
部署の方針によっても異なったりします
その他の休暇
土日祝日以外でどの自治体でも設定されている休暇について紹介します。
一般的なものですが、どの程度日数があるか参考にしてみてください。
夏季休暇
公務員の夏季休暇は「特別休暇」という扱いで毎年付与されます。
多くの自治体では「7月～9月の期間内」に取得するよう条例で決まっています。
休暇日数は自治体によって異なる
肝心の夏季休暇の日数ですが、自治体によって変わってきます。
多くの自治体では『３日～５日』となっています。
私が研修で知り合った方には、『８日間の夏季休暇がある』という職員もいましたので、入職する自治体によって年間休日も変わってきます。
希望する自治体が気になる場合は、『〇〇の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（規則）』を確認してみましょう。
年末年始休暇
続いては年末年始休暇についてですが以下のようになります。
この通り12月28日に仕事納めとなり、6連休となる自治体が多いです。
もちろん土日がうまくくっつくことで連休が長くなることはあります。
公務員の多くの職種がこの期間は休みですので、年末年始はゆっくりする時間を確保することができます。
気になる年間休日日数は？
ここまで各項目での休日日数を紹介してきました。
参考として2021年度（2021年4月〜2022年3月）の日数を表にまとめました。
2021年度の年間休日日数
| 土日祝日 | １１９日 |
| 夏季休暇 | ５日 |
| 年末年始休暇 | ４日 |
| 合計 | １２８日 |
＊夏季休暇は5日で設定
＊年末年始休暇で土日重複分は除外
この通り2021年度は128日となります。
皆さんの現状と比較するといかがでしょうか？
比較的多い日数ですので休日日数を確保したいという方には、やはり公務員はおすすめな環境です。
民間との比較
公務員の休日日数をご紹介しましたが、民間企業との比較を行っていきます。
もちろん個別の企業で日数を確認することは必要ですが、今回は会社規模別での平均値と比較します。
民間企業の休日日数は、厚生労働省が発表している就労条件総合調査（令和２年度）を参考にしています。
| 企業規模 | 平均休日日数 |
| 1000人以上 | 116.6日 |
| 300〜999人 | 114.9日 |
| 100〜299人 | 113.0日 |
| 30〜99人 | 108.3日 |
| 全企業計 | 109.9日 |
企業規模が大きくなればなるほど、年間休日日数も増えるような傾向にあります。
しかし全企業の平均が約110日ですので、公務員の日数が非常に多い結果となっていることがお分かりになるかと思います。
一概には言えませんが、全体の傾向からすると休日日数の面では公務員は恵まれている環境になっています。
有給休暇を取得すればもっと増える
これまで説明した休日日数について、有給休暇取得分は含まれていません。
そのため、しっかり有給を取得できればさらに休日日数は増えます。
法律で年間５日間は有給取得するよう求められていますので、公務員であれば年間休日は130日を超えてくることが多いです。
公務員の有給休暇日数は？
公務員の有給休暇は時短勤務などの職員を除くと、基本的に「20日」付与されます。
もし年度途中に入職する場合は、期間に応じて付与されます。
有給休暇は連休に合わせて取得したりする人も多く、公務員は比較的取得しやすい雰囲気であることが多いです。
公務員の有給休暇は時間単位で取得可能
公務員の有給休暇の特徴ですが、１時間単位で取得可能な自治体が多くあります。
意外と使い勝手がよく、子供が体調を崩してしまった時や、自身が通院したい時などの状況に合わせて時間単位で取得することが可能になります。
日数だけでなく、このような細かい制度面の充実も公務員のメリットになります。
まとめ
今回は公務員の休日日数についてご紹介しました。
2021年度では約128日と民間企業平均と比較しても非常に多い日数となっています。
休日日数は毎年そこまで大きな変動はありませんので、公務員であれば毎年125〜130日程度は休めることになります。
さらに有給休暇を取得すれば休日日数も増えることになります。
休日面を重視したい方は公務員を目指してみるのも非常におすすめです。
公務員のその他のメリットに関する記事も書いていますので、ぜひ合わせて参考にお読みいただけると幸いです。
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