【希望は叶う？】地方公務員の人事異動の傾向を紹介

こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。

公務員を目指す方や入庁して間もない方は、人事異動について上記のように気になる点があったりすのではないでしょうか？

中にはどうしても働きたい部署があったり、配属された部署が自分に合わず悩んでいるケースもあるかと思います。

そこで地方公務員として働いていた私のケースを参考に、本記事では公務員の異動事情について紹介していきます。

私自身は公務員に転職してからずっと財政課勤務でしたが、他職員の状況を踏まえた内容となっています。

少しでも地方公務員の異動事情を知る参考になるかと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

異動する周期はどのくらい？

公務員の異動にこのようなイメージを持つ方は多いかと思います。

業務を覚えてきたあたりで異動となってしまうという話を聞いたことがある人も多いはずです。

実際に私がいた自治体ではこれに当てはまる部分もあります。

ただし、異動の対象となる職員は、同じ部署で３～４年勤務していた人が多い印象でした。

やはり同じ部署が長くなることで「仕事に慣れてこなすだけ」となる可能性もあります。

問題なく仕事を遂行することも重要ですが、人事としては「異動対象にして庁内を活性化したい」という思いがあるはずです。

多くの自治体では同じように３～４年程度勤務すると異動の対象として挙がることは多いでしょう。

10年近く異動しないベテラン職員もいる

例外として同じ部署に１０年近く所属している職員も稀にいます。

専門性が強く業務が属人的になる部署に多くなりがちですが、私がいた自治体では法務関連担当の職員はかなり長く同じ部署に所属していました。

ただし、とある業務を特定の人しかできない状況は組織としては望ましくないので、ケースとしては少ないです。

希望を出すことはできるの？

希望する部署がある場合、申告できる場があるかは気になる点かと思います。

私の場合は、業務量や難易度を自己評価する自己申告書に異動希望があるか書くような仕組みとなっていました。

提出は年１回ですが、その申告書をもとに所属長と面談を行っていました。

同じように年に少なくとも１回は異動希望を出すことができる仕組みを持つ自治体がほとんどのはずです。

希望通り異動するケースは少ない

これは公務員でも民間企業でも大きく変わりませんが、希望部署を申告する仕組みはあるものの希望通りに異動できるケースは多くありません。

実際に私の周りでも申告した部署に異動できた職員はほぼいませんでした。

ただ、これは民間企業でも同じような状況であることが多いですし、「参考程度に書く」と割り切るようにしたほうが良いかもしれません。

公務員の異動＝ジョブローテーションは本当か？

民間ではジョブローテーションで、業務内容が全く異なる部署を経験することもあります。

公務員の異動はこのジョブローテーションに近い場合が多く、前所属部署を全く関連のない業務を行うことになったりします。

公務員の異動は新たな知識が必要で「転職したような感覚」という意見もたまに聞かれますが、あながち外れた意見ではないのが事実としてあるわけです。

技術職などは基本関連部署を異動

これまで行政職の話を中心に書きましたが、技術職など専門性のある職種になると状況は変わります。

例えば土木系の資格や知識・経験がある職員は、都市計画関連の部署を異動するケースが多くなります。

このような職員はわりと異動までのスパンも比較的長く、近しい業務内容の部署を転々とする可能性は高いです。

ストレス・残業耐性はわりと見られてる？

これは私の自治体特有の傾向かもしれませんが、残業などストレスへの耐性があるかは異動部署に大きく関わっている気がしました。

≫≫【出世コース？】地方公務員の財政課の仕事を解説【残業地獄】の記事でも書いていますが、私は入庁してから転職するまで財政課に所属していました。

財政課は残業も多くストレス要因もありますが、異動した人の傾向をみると似たような環境の部署へ異動するケースが多くありました。

異動して休職となるリスクを避けるために、ストレス耐性があるかという点が配置に影響する可能性もあります。

人事配置は誰が決めてる？

ここでは異動・人員配置を誰が決めているか大まかに紹介します。

参考として私の自治体の例は以下のような流れとなっていました。

• 人事が各部署所属長と意見交換
• その内容を踏まえ異動案を作成
• 案をもとに幹部陣（首長など）に提案・調整

所属長など現場の意見は踏まえつつも、最終的には首長の判断も入ってくることになります。

自治体にもよりますが、さまざまな職員の意見を踏まえ異動は決まることが多いので、しっかりと自身の業務を行いつつ人間関係を広めておくことも有効かもしれません。

公務員への転職を目指す人は希望配属先まで考える

ここまで入庁後の異動について触れてきましたが、転職で公務員を目指す方で希望部署がある場合は、その業務内容を踏まえ試験に望むことがおすすめです。

私は「財政課で厳しい財政状況にある自治体の運営に貢献したい」といった内容で面接などの回答をしていました。

この回答内容を最終面接にいた首長が考慮した結果、最初の配属が財政課になったような経緯もあります。

前述のとおり、入庁後はなかなか希望部署に入ることは難しいのですが、面接で希望部署や業務内容を伝えることで、入庁時に希望部署配属になる可能性はあります。

これから公務員への転職を検討していて、公務員の仕事を理解したいと思う方は以下の書籍がおすすめです。

入庁後のイメージも湧きやすくなり面接の回答を練るときにも活用できるかと思います。

さいごに

今回は地方公務員の異動について紹介してきました。

私の経験をもとに紹介してきましたので、自治体のよっては多少異なることもあるかもしれませんが大きく方向性が異なることはないかと思います。

なかなか希望通りの部署へ異動は難しいと書きましたが、希望を出し続けないと人事にも伝わらなかったりしますので、申告できる際はしっかり希望を伝えることがおすすめです。

また、転職で公務員を目指す方は面接試験などでしっかりと入庁後の希望業務を伝えてみましょう。

回答が考慮されて最初の配属に影響してくる可能性もあります。

公務員になるだけでなく希望の仕事に携われるよう対策していきましょう。