こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。
年収1,000万円は可能？
年収1,000万もらえるとしたらどのくらいの年齢？
公務員を目指す方は年収がどのくらいまでもらえるのか気になるのではないでしょうか。
特に年収1,000万円の大台は、皆さんできれば実現したい基準になると思います。
そこで本記事では公務員として働いて年収1,000万円は可能なのか解説していきます。
実際に自治体が公表している年収モデルも紹介していますのでイメージしていただきやすいかと思います。
私自身も公務員として勤務した経験があるので、年収1,000万円のリアルな実現可能性をお伝えできます。
年収1,000万円を達成するために必要なことも紹介していますので、ぜひ最後までお付き合いください。
結論：ハードルは高いが年収1,000円は可能です
まずは結論からですが、公務員でも年収1,000万を達成できる可能性はあります。
ただし、達成するためのハードルはかなり高いです。
いくら年功序列とはいえ、役職がつかないまま届く金額ではありません。
自治体によって差はありますが、地方公務員の平均年収がおおよそ600万円くらいですので年収1,000万円がかなり高い金額になるのがお分かりいただけるかと思います。
自治体の年収モデルを見てみましょう
年収1,000万円は可能と紹介しましたが、実際に年収モデルを公表している自治体を見ていきます。
年収モデルを公表している自治体は少ないので、希望する自治体に近いものを参考にしてもらればと思います。
ケース① 東京都
まずは高年収が見込める東京都になります。
全国トップクラスの年収を誇る都庁がどの程度となるのか見ていきましょう。
見ていただくとお分かりかと思いますが、45歳課長で1,000万円を超えてきます。
東京都は地域手当も高く、基本給以外の手当が非常に大きいため高い年収となります。
ただし、都庁で45歳課長となるとかなりのスピード出世だと思います。
かなり限られた人しか当てはまらないケースにはなりますが、年収1,000万円に十分届く数値です。
ケース② 大阪市
続いて大阪市の年収モデルとなります。
引用：大阪市ホームページ
大阪市も課長クラスで年収1,000万円に到達します。
課長のポストも人数が限られますので、全員がこうなるわけではありませんが、評価次第で年収1,000万円を実現できそうです。
ケース③ 滋賀県
最後に紹介するのは、滋賀県の年収モデルになります。
平成28年度の例となりますが、現在も大きく異なっていることはないかと思います。
引用：滋賀県ホームページ
滋賀県の場合は部長クラスになると年収1,000万円を超えてきます。
これまで紹介した２つと比較すると若干ハードルは高くなります。
やはり大都市圏と比較すると地方のほうが年収1,000万に到達することは難しくなるような傾向にあります。
公務員で年収1,000万円を実現するために
ここでは公務員として働きながら『年収1,000万円を達成するため』に何が必要か紹介していきます。
紹介したモデル年収や私が働いていた経験から感じる点となります。
地域手当がある自治体で働く
１点目は地域手当がある自治体で働くことになります。
地域手当とは自治体の地域間で生まれる生活費の差を埋めるための手当になります。
つまり、物価や家賃が高い傾向にある自治体で支給されます。
具体的には東京都をはじめとする首都圏や、名阪地域、政令指定都市などでは支給されている手当です。
後述しますが、基本給が上がると地域手当の金額も上がる仕組みになっています。
基本的に毎年昇給していきますので、地域手当があるとその分年収の増え方も大きくなるわけです。
年収1,000万円に到達するためには、地域手当がある自治体を選ぶことが近道になるでしょう。
地域手当はいくらくらい？
地域手当の計算ですが、細かいところは省くと以下のようになります。
この式で『支給割合の部分』が自治体によって異なります。
例えば、東京都特別区は20％、神戸市では12％の支給割合となっています。
東京都特別区で（基本給＋扶養手当）が40万円として計算してみた場合はこうなります。
年間で考えると地域手当の有無で、96万円の差になります。
このように高い年収をもらうためには、希望する自治体の地域手当の有無は確認しておきましょう。
部局長クラスまで出世する
２点目はやはり自治体の中で出世することが必要です。
役職が上がることで給与テーブルの段階が変わり、年収に大きく影響してきます。
また、役職に応じて管理職手当も出ますので、その金額が増えることで年収1,000万に近づくことができます。
私がいた自治体では課長で約5万円／月、部長になると約8万円／月でした。
この差も年収では大きな差になってきます。
上で紹介した自治体の例にある通り、年収1,000万円に到達する可能性を上げるには部局長クラスまで出世することが必要です。
この職位になると年収は公務員最高クラスまで達しますが、議会対応など自治体の中でもかなり重要なポジションになります。
部局長クラスまで出世する人はごく少数
入庁すると分かりますが、部局長の人数は非常に少ないです。
ポストが限られているので当然誰でもなれるわけではありません。
紹介した自治体ではモデル年収と書かれていますが、そのモデル通りにもらえる人は限られた一部の職員となります。
それでもしっかりと実績を出し評価を受けることで、年収1,000万円に到達できる確率は上がります。
転職者でももちろん可能性はありますので、日々の業務で課題を見つけ改善し実績をあげることが大切になります。
若いうちは薄給なので覚悟は必要
ここまで年収1,000円に到達できるか、到達するために何が必要か紹介しました。
確かに公務員はある程度経験年数が経過し、役職につくことで高い年収が達成できます。
しかし、その分若いうちはわりと低い給料となるのが現実です。
転職で公務員になった場合も想像より低い給料であることに驚くかもしれません。
実際に私が転職した際の給料も紹介しながら書いて記事はこちらです。
転職を考えていてお金の面が気になる方はぜひご覧ください。
ただ、年収1,000万円には届かなくても、ある程度経験を積めば年収700～800万円には届く自治体が多いです。
長い目でみて生涯年収が上がりそうという方は公務員を目指すことがおすすめかもしれません。
この他に私が転職した感じた公務員のメリットや向いている人の特徴なども紹介しています。
転職検討している方はぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は公務員は年収1,000万円が可能か？という点を紹介してきました。
改めて結論としては、『ハードルは高いが可能性はあり』ということになります。
やはり公務員として安定した待遇は大きな魅力ですし目指す理由の１つになると思います。
年収1,000万を実現するためには下の点が重要になります。
・地域手当がある自治体で働く
・部局長クラスまで出世する
ただし、年収1,000万に届かなくても、定年前の年齢であれば800万程度の年収には行く可能性が高いです。
この点は公務員の魅力であることは間違いありません。
ぜひ転職して働きたいということは早めに対策を進め、少しでも早く入庁することが最終的な年収を上げるためには重要です。
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