こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。
将来的にも安泰なの？
毎年昇給する公務員が魅力だから転職したい
公務員は安定している点が魅力ですが、このように給料が減ることがあり得るのかという点が気になる方もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では「公務員の給料が下がることがあるのか」という点について解説していきます。
私自身は地方公務員の財政課で勤務しておりましたので、その経験から感じた点も紹介しています。
公務員の待遇面に魅力を感じて、公務員へ転職したいと考える方も多いと思います。
そのような方の参考になるかと思いますのでぜひ最後までお付き合いください。
給料が下がる可能性
そもそも公務員の給料が下がることがありえるのかという点についてですが、『下がる可能性はある』というのが結論です。
民間企業のように業績に応じて毎年増減するようなことはほぼありませんが、給与が削減されることも事実としてあります。
給料が下がってしまうケースは、自治体全体で起こることや個人として減ってしまうケースなどさまざまです。
ここからはどのような場合、給料に影響が出てくるのか紹介していきます。
給料下がる可能性があるケース
おおまかに給料が下がってしまうケースを挙げると以下の点になります。
- 降格や処分による減給
- 自治体の財政状況による削減
- 首長の施策による影響
この３点は給料減につながる要因となっています。
それではそれぞれの詳細について説明していきます。
降格や処分による減給
給与が下がる可能性としてありうる1つ目の要因は、処分によって減給となるケースです。
地方公務員法を見ると以下のように書かれています。
第二十九条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合引用：地方公務員法 第29条
何かしら業務上で問題となることが起きた場合、処分の一つとして減給される可能性があるわけです。
これは自分自身の責任でどうにかなる部分です。
自治体の財政状況による削減
自治体の財政状況が悪化した場合、職員の人件費が削減の対象になることもあり得ます。
そうなると給料減であったり、毎年の昇給がなくなったりします。
有名なところでは北海道夕張市については、皆さんもご存じではないでしょうか。
財政破綻してしまい、財政健全化を目指す中で職員人件費にも削減せざるを得ない状況になってしまいました。
夕張市では、年収で４０％ほどカットされたりしていました。
自治体は足りないと見込まれる金額は地方交付税で補填されていますので、急に次年度から削減となる可能性は低いです。
ただ、人口減少が進む日本において、夕張市と似た状況になる自治体が増える可能性は大いにあります。
最近では京都市が「財政破綻の危機か？」と話題になったように、大きな自治体でも財政運営によってはピンチを迎える可能性も出てしまいます。
そのため、公務員試験を受験する際には、自治体の財政状況を見てみることもおすすめです。
財政状況を知っていることは公務員試験を受ける際にも役立つことがあります。
≫≫【財政破綻しない？】公務員へ転職するなら裕福な自治体を選ぶのもありの記事で裕福な自治体の調べ方も紹介していますのでよければ合わせてご覧ください。
首長の公約による影響
自治体によっては知事や市長が公約や施策として職員給与のカットを行うこともあります。
話題になったところでは兵庫県明石市などはご存じの方多いのではないでしょうか。
明石市は一律で給与4%カットするような、大胆な施策を市長が行っています。
特殊事情による一時的な減少
最近の新型コロナウイルスなど突発的な事象によって職員の給料をカットするケースもあります。
神奈川県海老名市では、地域手当を引き下げる方針が出され財源確保を目指しています。
状況が落ち着くことで元に戻ることもありますが、一時的な財政悪化に伴う削減もあり得ることになります。
よほどでなければ給料減とはならない
ここまで給料が減る可能性が出るケースについて紹介しました。
しかしいずれのケースにおいても、今後すぐに起こる可能性としては非常に低いと考えられます。
財政が厳しくなる自治体も増加傾向になるとは思いますが、いきなり給与が半分になるようなことはありません。
また、自分自身のみで避けることのできる内容も多くないので、自治体全体で給与カットする動きになるとある程度仕方ない部分も出てきます。
給料が今後もしばらく安定しており、毎年昇給していく可能性が高い公務員に魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。
現職と比較して良い環境であると感じる場合は、公務員試験にチャレンジする価値はあるかと思います。
受験する自治体の状況はチェックすべし
このように感じる方は多いと思います。
その場合、財政状況や人事施策でどのような取組をしているか、受験する自治体のものを確認してみることがおすすめです。
- 財政状況がかなりひっ迫していないか
- 市政方針として職員の給与や手当カットの施策が出ていないか
- 首長の目指す内容に職員給与に関連した内容がないか
このあたりを中心に確認してみることと、その自治体の今後の方向性がある程度見えてきますので、給与の動きを予想してみましょう。
このような知識は公務員試験の面接や小論の部分でも役立ちます。
まとめ
本記事では『公務員の給与が下がることがあるのか』という点について紹介してきました。
結論としては下がる可能性はありますが、それは非常に低いものになります。
しかもなかなか自分自身だけの事情でどうにかできる内容ではないことが多いです。
公務員はまだしばらくは安定した給与が支給され、毎年昇給していく恵まれた環境にあるかと思います。
ただ、自治体によっては状況が異なりますのでぜひ受験を検討されている方は、受験希望の自治体についてよく調べるようにしましょう。
