こんにちは。コボ（@kobo_blog）です。
昇給するときの金額ってどのくらい？
民間と比べてどうなの？
公務員は年功序列で毎年昇給するイメージがあると思います。
公務員を目指す人は具体的な昇給額も気になるのではないでしょうか？
そこで本記事では地方公務員として働いた経験から、実際の昇給額を紹介していきます。
根拠となる条例などの解説も行いながら説明してきます。
参考として民間との比較も行っていますので、これから公務員を目指す方の参考になれば幸いです。
１年間の昇給額の基準
さっそく結論的な部分から紹介していきます。
ここで言う「普通に勤務」というのは、年間の業務評価が平均的な結果だったことを指します。
つまり、問題を起こさなければ毎年上記の金額分は昇給していくことになります。
年功序列で必ず昇給していく環境は魅力的に感じる人も多いと思います。
受けたい自治体の昇給額を知りたい
おおまかな昇給金額を紹介してきましたが、実際希望する自治体の状況を知りたいと思う方も多いでしょう。
そこでどのように調べればよいか紹介していきます。
まずは給与規程を見てみましょう
まずは調べたい自治体の例規集を開きます。
【自治体名＋例規集】とGoogleに入れれば出てくるかと思います。
その例規集の中から「（自治体名）職員の給与に関する条例（規程）」というものを探してみましょう。
自治体によって若干表記は違いますが、似たようなもの開けばOKです。
そこにはこのような表現があるかと思います。
（昇給の基準）
第〇条
〇 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
〇 前項の規定により職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
要約すると『１年間しっかりと働いていれば「４号給」分は昇給するよ』ということになります。
では４号給分とはどの程度の金額になるのか紹介します。
同じく給与に関する条例（規程）にある給料表を見てみてください。
ここではとある自治体の給料表を参考に載せています。
例として赤く囲った部分をご覧ください。
４号給上がることで6,800円昇給していることがお分かりになると思います。
簡単に確認することができますのでぜひ時間がある際に、希望する自治体の昇給額の基準を見てみましょう。
評価によって昇給額は変わる？
ここまでは基準として設定されている昇給額を紹介しました。
これを見て下のような疑問が出るかと思います。
結論としてはもちろん昇給します。
私がいた自治体では、評価によって以下のような号給数と決まっていました。
職員の中でも目立つ実績を残すことで、6号給昇給することも可能となります。
最高評価を取り、６号給上がったケースを先ほどの給料表を参考に見てみます。
別の級で見ていますが、6号給上がることで8,600円昇給することになります。
このように公務員は評価に応じて昇給額が変わり、給料に反映する仕組みになっています。
頑張っても昇給額はそこまで変わらない？
公務員が業務で実績を上げようとしない要因の１つですが、高評価をもらってもあまり給料に差がつきません。
最高評価を取った場合と、普通評価で昇給した場合で月2,000～3,000円程度の差になります。
昇給が頑張るモチベーションになりにくい点はありますが、逆にそこまで実績にこだわらなくても昇給していくと考えるとメリットになるのではないでしょうか。
昇給しないことはあるの？
公務員になって昇給しないケースももちろんあります。
例えばですが、定められている期間より長く休職し勤務しなかったケースなとが当てはまります。
しかし、１年間通常通り出勤し業務を行っていればほぼ間違いなく昇給できます。
異動して１年目のため慣れない業務で細かいミスがあったとしても、それが原因で昇給しないことはありません。
もし１年間勤務していて昇給しないとすれば、以下のケースが考えられます。
- 何らかの処分の対象になった場合
- 自治体の財政がかなり悪化している場合
勤務内容に重大な問題があり処分が課された場合は、昇給しないケースが多いです。
ただ、処分されるということはかなり大きな過失があったときなので、しっかり業務に取組んでいれば問題ないと思います。
２つ目であげた財政悪化で昇給しないケースも現時点では考えにくいかと思います。
ただし、将来的に人口減少などの影響で地方の自治体では起こりえる問題ではあります。
まとめると、現時点では通常通り勤務していれば「昇給なし」となることはほぼないと言えます。
民間と比較した昇給額
民間と比較したとき『公務員の昇給額が高いのか』という点について紹介します。
今回の記事では厚生労働省が行っている「賃金引上げ等の実態に関する調査」における数値と比較していきます。
結果としては下のようになります。
- 全体平均：5,423円
- 従業員5,000人以上：6,086円
- 従業員1,000～4,999人：4,925円
- 従業員300～999人：4,805円
- 従業員100～299人：4,315円
この金額を公務員を比較すると、規模の大きい民間企業と同等の昇給額であることが分かります。
しかも調査をみると「定期昇給あり」と回答した企業は82.5％であるため、必ず昇給していく公務員のほうが恵まれた環境であるような結果となっています。
まとめ
今回は『公務員の昇給』について解説してきました。
基準としては通常通り勤務すれば、「5,000円～7,000円」は昇給していきます。
希望する自治体がどのような制度になっているかは、「（自治体名）職員の給与に関する条例（規程）」に記載されていますのでぜひ参考に見てみてください。
もちろん勤務評価の状況次第ではより大きな昇給額を目指すことができます。
基本給が上がれば、ボーナスや地域手当などの金額も増えるので、収入に直結してきます。
これから公務員を目指す方の参考になれば幸いです。
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