こんにちは。コボ（＠kobo_blog）です。
・退職金たっぷりもらえるイメージだけど本当？
・実際どのくらいもらっているか知りたい。
公務員へ転職を考えている人は、退職金の現実について気になるケースも多いのではないでしょうか。
私自身は転職したため退職金はあまりもらっていませんが、定年まで務めた場合の退職金がいくら程度か知ることは可能です。
公務員へ転職希望の場合、退職金が充実している点もメリットに感じる人も多いと思います。
そこで今回は『希望する自治体ではどの程度の金額がもらえるか』知る方法について紹介します。
公務員になって安定した生活を送りたいという方の参考になればと思います。
老後に2,000万円必要？
2019年に金融庁が出した報告書が話題になったことで、記憶にある方も多いのではないでしょうか。
かなりざっくり紹介するとこんな感じです。
この試算の妥当性については、それぞれ見解があると思います。
確かにあくまで平均を推計した数値なので、各個人の事情で大きく変わってくることは確かです。
ただ、老後は年金だけで生活することは難しく、貯蓄などが必要なことは確かだと感じます。
そこで重要となるのが退職金の有無・金額になります。
ここからは具体的に公務員の退職金がいくら程度か見ていきましょう。
結論：定年退職なら2,000万円程度は可
まずは結論としていくらもらえるかですが、上で書いた2,000万円程度はもらえる自治体が多いです。
ただし、前提として定年退職まで勤務し、30〜35年勤務した場合になります。
この金額を見て皆さんのイメージはいかがでしょうか。
このように今働いている会社によって金額はさまざまです。
下で具体的に紹介しますが、退職金の金額は『大企業＞公務員＞中小企業』となる傾向があります。
しかも比較した金額は平均額のイメージなので、退職時の基本給によって公務員はさらに増えるケースもあります。
公務員の退職金は減少傾向にはありますが、かなり恵まれているのではないでしょうか。
自治体の退職金目安を知る
ここでは自治体ごとの退職金の目安額を知る方法を紹介します。
転職希望先の自治体がどの程度の金額であるのか参考に見てみましょう。
自治体は毎年度資料を公表している
自治体は毎年度、職員の給与状況について公表をしています。
総務省指定の様式であることが多いので、だいたいどの自治体も似た形式で掲載されています。
検索エンジンで「◯◯県（市） 人事 公表」などと入れてみてください。
おそらく『令和◯年度◯◯県（市）人事行政の運営等の状況の公表』というページが出てくるはずです。
この表では退職金以外でも給料や各種手当についても公表されています。
そのページを見ると下にあるような表が掲載されています。
ここでは参考に金沢市の表を載せています。
①をみると勤務月数ごとの支給月数が載っています。
例えば、『勤続35年で47.409月分』が退職金として支払われていることになります。
次に具体的な金額を知るためには、②の部分を確認します。
令和元年度では定年退職した１人当たり「21,777千円＝約2180万円」となっています。
勤続年数や退職時の基本給によりますが、平均額で2,000万円を超えていることになります。
このように各自治体は支給月数とその年度の一人当たりの金額を載せています。
時間がある時にぜひ気になる自治体の数字を見てみましょう。
簡単な計算方法
先ほど支給月数はお伝えしましたが、ざっくりした計算方法を紹介します。
さっそく計算するときの式ですが以下のようになります。
『勤続35年、基本給が42万円』とすると、
【420,000円× 47.709月 ＝ 約2,000万円】となります。
このように基本給が計算ベースとなりますので、部長・参事クラスとなるとさらに増える形となります。
民間との比較
公務員の金額を紹介しましたが、民間企業と比較した内容についても紹介します。
少し前のデータですが政府が行なっている統計調査から企業規模別の退職金給付額をまとめました。
参考として勤続35年の数値を比較しています。
| 会社規模 | 退職金給付額 |
| 1,000人以上 | 2,952万円 |
| 500人以上1,000人未満 | 2,135万円 |
| 100人以上500人未満 | 1,406万円 |
| 50人以上100人未満 | 1,448万円 |
参考：平成28年民間企業 勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）
やはり大企業など一定規模の会社は公務員を超える金額をもらえる可能性が高いです。
※職種や業界は今回見てませんのでご容赦ください。
一方、規模が小さい企業と比べると公務員の方が高い傾向にあるようです。
また、転職先の情報については口コミサイトに書かれていることもあります。
金額まで書かれていることは少ないですが、退職金制度の有無程度はあったりします。
おすすめの口コミサイトも≫≫【転職先の評判】転職時に見るべき口コミサイト【公・民で使えます】の記事で紹介しています。
公務員転職を目指す方向け
退職金についてここまでご紹介しました。
他のメリットと合わせ、公務員への志望度が上がった方もいるのではないでしょうか？
社会人の方は時間が何より大切です。
公務員の求人はいつ出てくるか読めません。
希望の自治体が募集したときに、準備して臨めるよう早めに準備をしていきましょう。
また、教材自体で悩む時間は非常にもったいないです。
大手会社の資料を見てみて合いそうなものを決めてみるのも手です。
※完全オンライン型で時間や場所を問わず学習できます。充実した内容が驚きの価格で手に入ります。
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また、参考ですが勉強法に関する記事も書いています。
最近の公務員試験は面接重視になっていますので、筆記試験は足切りされない程度の点数をとれば十分です。
ぜひ試験対策の参考になればうれしいです。
≫≫【転職者用】公務員 教養試験の勉強の進め方【通過率８割】
さいごに
今回は退職金について紹介してきました。
退職金制度がしっかりしている部分は公務員になる大きなメリットです。
あくまで平均ですが、公務員は以下のようになります。
既に書きましたが勤続年数や基本給で金額が決まります。
公務員への転職志望度が高いようでしたら早めに転職することがおすすめです。
転職検討している方は対策だけでもぜひ進めていきましょう。
